消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年11月)学習3ヶ月目 Part3

こんにちは!
はんベぇ(@hanbe_fukui)です


新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して3ヶ月目の、11月の学習内容のPart3になります

(前回のPart2の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年11月)学習3ヶ月目 Part2 こんにちは!はんベぇ(@hanbe_fukui)です 新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しまし ...

前回の記事が長くなりましたので、分割して記載しています

それでは内容に参ります!

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

11月の学習(学習3ヶ月目)Part3

前回、前々回に続いて11月の学習内容です

学習3ヶ月目の11月に学習した内容はこんな感じでした

11月の学習内容

  • 仕入れ返還(Part1に記載!)
  • 納税義務の免除(Part1に記載!)
  • 中間納付(Part1に記載!)
  • 課税仕入れ等の分類(Part2に記載!)
  • 非課税資産の輸出等(Part2に記載!)
  • 国境を越えた役務の提供

このうち「仕入れ返還」「納税義務の免除」「中間納付」については前々回(Part1)の記事で、

「課税仕入れ等の分類」「非課税資産の輸出等」については前回(Part2)の記事に記載しましたので、

残りの

  • 国境を越えた役務の提供

について振り返ってみたいと思います

(またまたまた長くなりそうな予感。。。)

国境を越えた役務の提供

11月は、この「国境を越えた役務の提供」が一番難しかった気がします

計算問題で出題された場合の処理自体は、そこまで難しくないのですが、理論というか理屈がかなりややこしいです。。。

自分なりにまとめてみましたので、こちらに記載したいと思います

間違いなどありましたら、ご指摘頂ければ幸いです

今回の内容は国外事業者が国内の事業者に「広告の配信」などの役務の提供を行なった場合」の課税関係が論点となっています

まずは、この中身を確認する前に、前提となる知識を少し確認しておきたいと思います

課税の対象

まずは、そもそもの前提として「課税の対象」となる取引というのは、

国内取引の課税の対象

国内において事業者が行なった「資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)」及び「特定仕入れ」には、消費税を課する

とありますので、

  • 特定資産の譲渡等を除いた資産の譲渡等
  • 特定仕入れ

課税の対象となります

  • 特定資産の譲渡等
  • 特定仕入れ

 については今回が初登場なので、ここで中身を確認します

特定資産の譲渡等

これは、下記の2つのことです

  • 事業者向け電気通信利用役務の提供
  • 特定役務の提供

この2つは「課税の対象から除かれます

事業者向け電気通信利用役務の提供は、国外事業者が行うインターネット上での広告の配信などです

国内で行われたかどうかの判定は「役務の提供を受ける者の住所等」が国内にあるかどうかにより行います

特定役務の提供は、例えば、外国人俳優(国外事業者)が日本国内で活動したケースです

国内で行われたかどうかの判定は「役務の提供が行われた場所」が国内にあるかどうかにより行います

※いずれも主語は「国外事業者」となります

この2つが課税の対象から除かれている理由は、

「国外事業者」が行なった、国内の事業者へのこれらの取引が「課税の対象」となってしまうため「国外事業者が申告納付する」事になるからです

※事業者向け電気通信利用役務の提供は、国内判定は「役務の提供を受ける者の住所等」で判定しますので、日本に本社がある法人などに役務の提供が行われた場合は「国内において」行われる事になります

4要件を満たす事になります

このままでは、この2つ(特定資産の譲渡等)を行なった国外事業者に申告納付をしてもらう事になるのですが、果たして適正に申告納付をしてくれるのでしょうか。。。?

国をまたいでしまうと催促などをするにしても、結構限界があります

そのため、国外事業者が行なった、

  • 事業者向け電気通信利用役務の提供
  • 特定役務の提供

については「課税の対象」から除かれます

(=国外事業者は「課税対象の取引」をしていない事になりました)

しかし、このままでいいのでしょうか。。。?

海外の事業者へ、申告納付をきちんとやってもらうのは難しいとはいえ。。。

ではどうしたかというと、サービスを受ける側(=国内の事業者)に納税義務を課すことになったのです

これを「リバースチャージ方式」と呼びます

初めてこの制度を知った時は、かなり驚きました笑

国外事業者が日本の事業者に「特定資産の譲渡等(上の2つ)」を行なった場合には、特定資産の譲渡等を受けた側(つまり日本の事業者)が申告する事になります

ここまでが課税の対象から除かれる「特定資産の譲渡等」についての説明でした

サービスを提供する側(国外の事業者)からサービスを受ける側(=国内の事業者)に納税の義務が移るイメージです

特定資産の譲渡等を除く=国外事業者目線で課税対象の取引ではなくなる

という事になります

次は、サービスを受ける側(=国内の事業者目線です)!

特定仕入れ

もう一度、「課税の対象」となる取引を見てみましょう

国内取引の課税の対象

国内において事業者が行なった「資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く)」及び「特定仕入れ」には、消費税を課する

ここまでで、特定資産の譲渡等が除かれている理由は記載しました

次に、サービスを受ける側(=国内の事業者)に申告納付をして貰わなければなりません

どうなっているかというと、

それが「特定仕入れ」が課税の対象となっている理由です

特定仕入れ=事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等の事です

事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等(=特定仕入れ)は「課税の対象」になり、受け手の日本の事業者が課税対象の取引を行なった事になります

特定「課税」仕入れ

似た言葉で「特定課税仕入れ」というものがあります

特定課税仕入れ」は、日本の事業者目線で、

「課税仕入れのうち特定仕入れに該当するもの」

の事をいいます

※課税仕入れにならない(=非課税仕入れとなる)特定仕入れ(=特定資産の譲渡等)はほぼないと思われるので、ほとんど特定仕入れと意味が同じと考えて問題ないと思います

補足ですが、納税義務者の規定はこのようになっています

事業者は、国内において行なった課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等を除く。)及び「特定課税仕入れ」につき、消費税の納税義務がある

「特定課税仕入れ」を行なった、サービスを受ける側(=国内の事業者)に納税の義務が生じる事になります

難しい。。。

「課税の対象」「納税義務者」の理論を紹介した次は、

「特定課税仕入れの取り扱い」について記載したいと思います

このように扱う理由(改正の趣旨)

「特定資産の譲渡等」や「特定仕入れ」などが登場してきたのは、H27年度の消費税法の改正からです

この時の消費税法の改正の理由(趣旨)について少し触れておきたいと思います

改正の趣旨は、このようなものです(財務省HPより引用)

国内外の事業者間で競争条件を揃える観点から、国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引に、消費税を課税することとし・・・

こちらから引用しました https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/134.htm

電気書籍をダウンロードする場合を考えて頂ければわかりやすいかもしれません

H27の改正前は、電子書籍を、

  • 日本の事業者からダウンロードするか
  • 海外の事業者からダウンロードするか

によって、消費税の取り扱いが異なっていました

具体的には、

日本の事業者からのダウンロードは、消費税がかかり1,080円、

海外の事業者からのダウンロードは、消費税が不要で1,000円

となっていました

電子書籍の配信は「役務の提供」に該当しますが、改正前は役務の提供を行う者が国内・国外かで内外判定の結果が変わったからです

※海外の事業者からのダウンロードは「国内において」に該当せず、「不課税取引」に該当します

こうなると、みんな海外の事業者からダウンロードしますよね?笑

これを防ごうというのが、「競争条件の観点から・・・」という意味になり、改正の趣旨になります

どのように防止したかというと、

内外判定の基準を変更

する事で防止しました

具体的にいうと「サービスを受ける側の所在地」で内外判定を行うようになりました

こうすれば海外からでも国内からでも、「課税」されることになります

あくまで、内外判定の基準が変わったのは、電子書籍の提供などの「電気通信利用役務」だけです

この内外判定の変更によって、これまで記載してきたような「特定資産の譲渡等や特定仕入れなどの概念が必要になった」ということになります

ややこしい。。。

特定課税仕入れの取り扱い

話を戻しまして、特定課税仕入れの取り扱いについてです

サービスを受ける側(国内の事業者)の対応になります

  1. 課税標準額に計上する
  2. 控除対象仕入税額に計上する

計算上はこれだけです笑

(売上にも仕入れにも計上するイメージです)

課税標準額には、支払い対価の額をそのまま計上し、

控除対象仕入税額は、支払い対価の額に7.8/100を乗じて計算します

特定課税仕入れに係る返還等を受けた場合

特定課税仕入れについて、返還などがあった場合は、イメージとしては

  • 売上に係る対価の返還注1の処理
  • 仕入れに係る対価の返還の処理

を行うイメージで処理します

注1 課税標準額にも計上されているので、そちらの調整も行います

2つ調整を行うのを忘れないようにします。。。

注意点

ここまで理論と計算方法などを記載してきましたが、私がよく間違える点をピックアップしていきたいと思います

特定課税仕入れがなかったものとされるケース

下記のいずれかの場合は、そもそも特定課税仕入れがなかったものとして取り扱います

  1. 課税売上割合が95%以上の課税期間
  2. 簡易課税制度の適用がある期間

消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合

これまで記載してきたのは、電気通信利用役務の提供の中でも「事業者向け」に限ります

内外判定は「事業者向け」「消費者向け」どちらも役務の提供を受ける者の住所等です

この「事業者向け」と「消費者向け」の判定は、

その性質・取引条件等から役務の提供を受ける者が通常事業者に限られる

ものかどうかで判定を行います

また、リバースチャージ方式が採用されるのは「事業者向け」電気通信利用役務の提供のみです

消費者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合には、特定仕入れには該当せず、普通の課税仕入れとして仕入れ税額控除の対象となります

※経過措置によって、登録国外事業者以外の国外事業者からの役務の提供については、仕入税額控除できないこととなっています

かなり長くなりましたが、今回はここまでにしたいと思います!

自分の中では結構スッキリしたのですが、上手くお伝えできていないかもしれません。。。

申し訳ありません

今後、場合によっては加筆・修正したいと思います

ここまでお読み頂きありがとうございました!

ABOUT ME
はんべぇ
大阪から福井へ移住したアラサー。 国税職員→エンジニアを経て、農業経験0から新規就農を目指しています。 夢は「独立し法人を経営すること」 地方へ移住し、農業を始めて体験した事、学んだ事をメインに発信する雑記ブログを運営しています。 地方移住のリアル、非農家が農業を始めた結果などを書き留めていきます。