消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年11月)学習3ヶ月目 Part2

こんにちは!
はんベぇ(@hanbe_fukui)です


新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しまし

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して3ヶ月目の、11月の学習内容のPart2になります

(前回のPart1の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年11月)学習3ヶ月目 Part1 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

前回の記事が長くなりましたので、分割して記載しています

それでは内容に参ります!

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

11月の学習(学習3ヶ月目)Part2

前回の記事の続きです

学習3ヶ月目の11月に学習した内容はこんな感じでした

11月の学習内容

  • 仕入れ返還(Part1に記載!)
  • 納税義務の免除(Part1に記載!)
  • 中間納付(Part1に記載!)
  • 課税仕入れ等の分類
  • 非課税資産の輸出等
  • 国境を越えた役務の提供

このうち、「仕入れ返還」「納税義務の免除」「中間納付」については前回の記事で記載しましたので、

残りの

  • 課税仕入れ等の分類
  • 非課税資産の輸出等
  • 国境を越えた役務の提供(次回の記事に記載)

について振り返ってみたいと思います

(またまた長くなりそうな予感。。。)

課税仕入れ等の分類

これまで「課税の対象」の分類(非課税、免税など)は行なってきましたが、今回の内容は「課税仕入れ等」の分類についてです

税務調査もそうでしたが、消費税は「分類」が大事。。。

以前学習した内容で、

  • 課税売上高が5億円を超える場合
  • 課税売上割合が95%未満の場合

いずれかの条件に該当していた場合は、

  • 個別対応方式
  • 一括比例配分方式

のどちらかで控除対象仕入税額を計算しなければならない

という事を学びました

この「個別対応方式」を採用する場合には、課税仕入れ等を売上げとの対応関係によって区分している必要があります

  1. 課税売上げにのみ要するもの
  2. 非課税売上げにのみ要するもの
  3. 共通して要するもの

の3区分です

課税売上にのみ要するもの(課のみ)は「7.8%課税売上」「輸出免税売上げ」を行うために必要な課税仕入れ等のことです

非課税売上げにのみ要するもの(非のみ)は「非課税売」を行うためにのみ必要な課税仕入れ等のことです
(=その他の資産の譲渡等にのみ要するもの)

共通して要するもの(共通)は「課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等」又は「いずれにも直接的に対応しない課税仕入れ等」のことです

売上との対応関係によって区分を行わなければならないのですが、注意点として

課税仕入れ等に該当していること

が大前提です

土地の購入など、非課税仕入れはそもそも課税仕入れ等に該当しないので、区分する・しないの問題にはなりません

商品保管用倉庫の賃借料=>「課のみ」
土地の売却に係る仲介手数料=>「非のみ」
土地付き建物の売却に係る仲介手数料=>「共通」

などが具体例です

この区分をする際の注意点として、

あくまで課税仕入れを行なった日の状況で判断し、結果は関係がないという事です

仕入れた商品を廃棄することになったとしても、仕入れ時は当然販売目的で仕入れを行なっているので、「課税売上げにのみ要する課税仕入れ」に分類されます

その他の注意点として、

国外における資産の譲渡等のために要した費用」は「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れとなります

これは、いまいちピンとこないかもしれません

私も初めはよく理解できませんでした

「課税資産の譲渡等にのみ要する」とありますが、この「課税資産の譲渡等」とは何を指しているかというと、

「資産の譲渡等(国内・国外)」ー「非課税取引(国内)」

ということになります

※「資産の譲渡等」は国内のみに限定していません

また、非課税取引は国内における資産の譲渡等の一部が該当します

したがって、国外における「資産の譲渡等」は全て「課税資産の譲渡等」になります

課税の対象は「国内」において事業者が行なった資産の譲渡等です

分類はなかなか難しいですが、しっかり理解できるようにしたいです

以上が課税仕入れ等の分類についてでした!

非課税資産の輸出等

これは「非課税資産の輸出等を行なった場合の仕入税額控除の特例」の規定の事です

この「非課税資産の輸出等」というのは、下記の2つに分かれます

  1. 非課税資産の輸出取引
  2. 国外移送

いずれの場合も、

課税売上割合の計算上、輸出取引とみなします

※輸出取引とみなすのですが、あくまで課税売上割合の計算上だけに関係します。非課税資産の輸出等を免税取引にみなしても、その金額は基準期間における課税売上高などには反映させません

非課税資産の輸出取引等を行った場合は、

  • 課税仕入れ等の分類→課税売上げにのみに要するものに分類される
  • 課税売上割合の計算→分子(課税資産の譲渡等の税抜き対価の額の合計額)に含める

国外移送を行なった場合は、

  • 課税仕入れ等の分類→課税売上げにのみに要するものに分類される
  • 課税売上割合の計算→分子(課税資産の譲渡等の税抜き対価の額の合計額)及び分母(資産の譲渡等の税抜き対価の額の合計額)に含める

それぞれ確認していきたいと思います

非課税資産の輸出取引等を行なった場合

「非課税資産の輸出取引等」は、具体的には

  • 車いすや補聴器などの非課税資産の輸出販売
  • 外国の金融機関からの預金利息

などが該当します

これらの取引を行なった場合は、

非課税取引注1となるのですが「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなします

注1)4要件を満たした取引は、免税取引の判定の前に「課税取引」「非課税取引」の分類が行われます。そのため「非課税資産の輸出販売」は免税取引の判定の前に、「非課税取引」と判定され「非課税取引」になります

では、このように課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなすことで何がどう変わるのでしょうか?

上の方でも記載しましたが、

・課税仕入等の分類
・課税売上割合の計算

の2箇所で影響が出てきます
(※影響を出させるためにこのようにみなしています)

課税仕入れ等の分類

本来「非課税売上(取引)に該当する課税仕入れ」は、個別対応方式を適用する場合には「非課税売上にのみ要するもの」に分類されます

したがって「非課税資産の輸出取引等」(非課税取引)に対する課税仕入れ等については、

仕入税額控除が認められない事になります

しかしこの規定では「非課税資産の輸出取引等」を「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなします

その影響で「非課税資産の輸出取引等」(非課税取引)に対する課税仕入れ等」が「課税売上にのみ要するもの」に分類される事になり、仕入税額控除が認められる事になります

課税売上割合の計算

「非課税資産の輸出売上高」は課税売上割合の計算上、本来非課税取引の金額に該当するので、分母にしか含まれていません

「非課税資産の輸出取引等」を「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなすことで、分子にも含めて計算することになります

結果的に課税売上割合はこのような算式になります

分子:課税+免税+非課税資産の輸出売上高(←New!!)
分母:課税+免税+非課税

趣旨

こちらは中々難しい論点なのですが、結論から言うと、

国外の消費者に日本の消費税を負担させないため

ということになります

どういうこと。。。?笑

上述したように、非課税資産の輸出取引等は、本来「非課税取引」です

したがって、この輸出取引等に係る課税仕入れ等の税額は、仕入税額控除ができなくなってしまいます
(「非課税売上にのみ要するもの」に該当するためです)

仕入税額控除ができないとなると、事業者は販売価格に上乗せをして輸出販売をするようになります

そうなると、実質的に日本の消費税を負担しているのは「輸出先の国外の消費者」

ということになります

そもそもこの規定が適用される前提は、

「非課税資産の輸出等」を行なった場合です

車いすや補聴器は輸出され、国外で消費使用される事になります

国外で消費使用されるものは、国外で課税されるべきですね

このままでは日本の消費税を、実質的に国外の事業者が負担している事になってしまっているので、これを解消するためにこの規定があります

「非課税資産の輸出取引等」を「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなすことで、対応する課税仕入れは「課税売上げにのみ要するもの」に分類され、消費税額から控除することができます


※これによって販売価格への上乗せを防止することができ、国外の消費者に日本の消費税を負担させなくてすみます

国外移送

「国外移送」は、具体的には

  • 国外支店で販売するための、国外支店への輸出
  • 国外支店で使用するための、国外支店への輸出

などが該当します

これらの取引を行なった場合は、

不課税取引注2となるのですが「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなします

注2)国外支店への輸出(内部取引に該当)は、4要件を満たしていないため不課税取引(課税対象外取引)となります

では、このように課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなすことで何がどう変わるのでしょうか?

非課税資産の輸出取引等と同様に、

・課税仕入等の分類
・課税売上割合の計算

の2箇所で影響が出てきます
(※影響を出させるためにこのようにみなしています)

課税仕入れ等の分類

結論としては「国外移送した資産に係る課税仕入れ等」は、「課税売上げにのみ要するもの」に分類されます

国外移送は「不課税取引」となるのですが、「免税売上」とみなします

国外移送を免税売上とみなす事で、この国外移送した資産に係る課税仕入れ等は、課税売上げにのみ要するものに分類されることとなります

課税売上割合の計算

国外移送した資産の価額(=本船甲板渡し価格=FOB価格)」は課税売上割合の計算上、本来「不」課税取引の金額に該当するので、分子にも分母にも含まれていません

したがって「国外移送」を「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等」とみなすことで、分子・分母の双方に含めて計算することになります

結果的に課税売上割合はこのような算式になります

分子:課税+免税+国外移送した資産の価額(←New!!)
分母:課税+免税+非課税+国外移送した資産の価額(←New!!)

趣旨

こちらも中々難しい論点なのですが、結論から言うと、

「国外移送した資産に係る課税仕入れ」について仕入税額控除を認めないとすると、輸出免税取引等に係る仕入税額控除とのバランスがとれないという問題を解決するため

ということになります

どういうこと。。。?笑

「国外の取引先に商品を販売する」こちらを2つのケースで比較してみます

  1. 「国内の本店」から「国外の取引先」へ販売
  2. 国内の本店→(国外移送)「国外の支店」から「国外の取引先」へ販売

①については、普通の免税取引となります

したがって、課税売上割合の計算上、分子・分母のいずれにも含めて計算します

②については、(規定がないと)国外支店から国外取引先への販売なので、不課税取引になります

したがって、課税売上割合の計算上、分子にも分母にも含めません

このように、同じ国外の取引先への販売を行なっているにも関わらず、一旦国外支店を経由するかどうかで課税売上割合が異なってしまいます

課税売上割合が異なるということは、納める消費税も異なってきます

このアンバランスさを解消するために、国外で販売又は消費・使用する目的で国外移送を行なった場合には、「課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するもの」とみなすことになります

※①の免税売上は、分子にも分母にも含めて課税売上割合を計算するので、②よりもの方が課税売上割合が高くなります

かなり長くなりましたが、ここまでが「非課税資産の輸出等を行なった場合の仕入税額控除の特例」の概要でした!

難しい。。。

またまた長くなってしまったので、目玉である「国境を越えた役務の提供」については、次回の記事にしたいと思います

ここまでお読み頂きありがとうございました!

ABOUT ME
はんべぇ
大阪から福井へ移住したアラサー。 国税職員→エンジニアを経て、農業経験0から新規就農を目指しています。 夢は「独立し法人を経営すること」 地方へ移住し、農業を始めて体験した事、学んだ事をメインに発信する雑記ブログを運営しています。 地方移住のリアル、非農家が農業を始めた結果などを書き留めていきます。