消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2021年1月)学習5ヶ月目 Part3

こんにちは、はんベぇです
新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して5ヶ月目の、1月の学習内容です

(前回の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2021年1月)学習5ヶ月目 Part2 こんにちは、はんベぇです!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました 現在、予備校に通いながら税...


前回の記事も長くなりましたので、分割して記載しています

それでは、内容を振り返っていきます

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

1月の学習(学習5ヶ月目)Part3

前回の記事の続きからです

学習5ヶ月目の1月に学習した内容はこんな感じでした

1月の学習内容

  • 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
  • 新設法人の納税義務の免除の特例
  • 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
  • 合併があった場合の中間申告の納付税額
  • 棚卸資産に係る消費税額の調整

このうち「分割等があった場合の納税義務の免除の特例」「新設法人の納税義務の免除の特例」「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」は前回・前々回の記事で記載しましたので、

今回は

  • 合併があった場合の中間申告の納付税額
  • 棚卸資産に係る消費税額の調整

について振り返ってみたいと思います

(納税義務の免除から解放されました。。。笑)

合併があった場合の中間申告の納付税額

こちらは、合併があった場合の中間申告の納付税額についてです

合併なので「法人」が主語です

これまでのおさらいになるのですが「合併」とは、

  • 吸収合併
  • 新設合併

を意味します

「合併」は、2つ以上の会社が1つの会社になる事でした

A社とB社が合併して、

  1. A社が解散・B社が存続する場合を「吸収合併
  2. A社・B社が解散してC社を設立する場合を「新設合併

といいます

この合併が行われた時の「中間申告の納付税額の計算ルール」を確認していきます

(実務で使うことあるんですかね。。。)

吸収合併、新設合併いずれも「合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」+「被合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」となります

まずは「吸収合併」からです

吸収合併があった場合の計算

吸収合併があった場合は、

  • 前課税期間に吸収合併があった場合
  • 当課税期間に吸収合併があった場合

の2つのケースに分けて確認します

前課税期間に吸収合併があった場合

前課税期間に吸収合併があった場合には、「被合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」は

「被合併法人の確定消費税額➗その確定消費税額の被合併法人の計算の基礎となった課税期間の月数」

に、

「合併法人の直前の課税期間開始の日からその合併の日の前日までの月数➗合併法人の直前の課税期間の月数」

を乗じて算出します

(三月中間・六月中間の場合はそれぞれ上記の金額に3又は6を乗じます)

この金額と「合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」(通常の計算と同じです)の合計額で判定していきます

わかりにくいですが、前課税期間に吸収合併があったということは、前課税期間のうち合併があるまでの間分、被合併法人の消費税額が反映されていない事になります

そのため、合併法人の確定消費税額だけで判定するのではなく、被合併法人の確定消費税額を考慮して判定を行う事になります

当課税期間に吸収合併があった場合

当課税期間に吸収合併があった場合には、「被合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」は

「被合併法人の確定消費税額➗その確定消費税額の被合併法人の計算の基礎となった課税期間の月数」

と算出します

この金額と「合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」(通常の計算と同じです)の合計額で判定していきます

続いて新設合併です!

新設合併があった場合の計算

新設合併があった場合は、新設合併があった課税期間だけこのような計算を行います

当課税期間に新設合併があった場合には「被合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」は、

「被合併法人の確定消費税額➗その確定消費税額の被合併法人の計算の基礎となった課税期間の月数」

と算出します

(三月中間・六月中間の場合はそれぞれの金額に3又は6を乗じます)

新設合併の場合は合併法人(自分)の中間納付税額がなく、被合併法人のそれぞれで「被合併法人の確定消費税額を基礎に計算した金額」を算出し、それらを合計した金額を判定に用います

被合併法人特定課税期間の直前の課税期間を用いる場合

これは、被合併法人特定課税期間が、

  1. 3月未満(6月中間の場合は6月)の場合
  2. その合併法人の1月中間申告対象期間に係る確定日(3月、6月中間の場合はそれぞれの対象期間の末日)において税額が未確定の場合

については、被合併法人特定課税期間の直前の課税期間の確定消費税額を基礎に計算を行います

簡単にいうと「被合併法人の最終年度が短い場合」「確定消費税額が未確定の場合」です

※被合併法人特定課税期間は「被合併法人のその合併日の前日の属する課税期間」のことです

合併があると「納税義務の判定」「中間申告」がいきなり複雑になります

しっかり理解しておきたいですね

続いて「棚卸資産に係る仕入税額控除の調整」です!

棚卸資産に係る消費税額の調整

これは棚卸資産に関係した規定です

具体的にいうと、

  • 「仕入れ時:免税事業者→販売時:課税事業者」
  • 「仕入れ時:課税事業者→販売時:免税事業者」

といった具合に、課税関係が変わった場合の調整です

免税事業者が課税事業者となった場合

免税事業者であった期間は、棚卸資産を購入しても仕入税額控除ができません

しかしその後、課税事業者となってその棚卸資産を販売した場合には、消費税が課されます

このアンバランスさを解消するために、

免税事業者の期間中に取得した棚卸資産の課税仕入れ等の税額については、その課税期間の課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除を行います

課税事業者が免税事業者となった場合

こちらは先ほどとはの発想です

翌課税期間が免税事業者となる事がわかっている場合には、当課税期間の棚卸資産に係る消費税額は当課税期間の課税仕入れ等の税額から控除しなければなりません

棚卸資産の取得に要した費用(付随費用)

どのような場合に「棚卸資産に係る消費税額の調整」を行うかを確認しました

ここでは「棚卸資産の取得に要した費用」について注意点を記載したいと思います

付随費用は含める

引取運賃など、付随費用を含めて計算を行います

調整対象固定資産は付随費用を「含めません」

よく混同するので注意したいと思います。。。

保税地域から引き取った棚卸資産

これは「保税地域から引き取られる課税貨物の課税標準である金額注1」と「付随費用」と「消費税」の合計額です

注1 下記の合計額です

  • CIF価格(貨物代金、運賃、保険料の合計)
  • 消費税以外の消費税等
  • 関税

保税地域から引き取られる課税貨物に対する「付随費用」も含まれるので注意が必要です

仕入れ返還があった場合

免税事業者であった期間中に行なった課税仕入れについて、対価の返還等を受けた場合は、税額調整は行わないのが原則の処理でした

しかし、免税事業者であった期間中に仕入れた棚卸資産については、当課税期間で調整を行う事になります

したがって、この調整を受けた棚卸資産の課税仕入れについては、仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の税額調整を行う事になります

あまり見ない論点だと思いますが、注意したいと思います

いつもどおり長くなってしまいましたが、ここまでにしたいと思います

1月も複雑な論点が多く、苦戦しました。。。

もう少しでインプットが終わるので、何とか踏ん張りたいところです

ここまでお読み頂きありがとうございました!