消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2021年1月)学習5ヶ月目 Part1

こんにちは、はんベぇです
新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して5ヶ月目の、1月の学習内容です

(前回の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年12月)学習4ヶ月目 Part3 こんにちは!はんベぇ(@hanbe_fukui)です 新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

1月は移住の準備などがあって少しバタバタしましたが、勉強時間は確保できました

この月も納税義務関係の論点が目白押しでした。。。

1つ1つ理解しながら進みたいと思います

それでは、内容を振り返っていきます

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

1月の学習(学習5ヶ月目)

1月は、合計で124時間勉強しました

1日あたり4時間です

移住の準備やブログ開設・記事の執筆などがありましたが、退職したことで時間ができた事もあり、勉強時間は確保できました

1月は3回の講義があり、全ての授業に出席できました

(税理士試験の結果が12月に発表されたのですが、そのせいか消費税法の講義の出席者が少なくなっています。。。)

学習5ヶ月目の1月に学習した内容はこんな感じです!

1月の学習内容

  • 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
  • 新設法人の納税義務の免除の特例
  • 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
  • 合併があった場合の中間申告の納付税額
  • 棚卸資産に係る消費税額の調整

1月も重要論点ばかりでした

納税義務の免除の特例多すぎ。。。

消費税法は後手後手でスキームに対応してるので、改正が多い気が。。。

いつものように、簡単に振り返ってみようと思います

(「分割等があった場合の納税義務の免除の特例」以外については、次回以降の記事に記載します。。。)

分割等があった場合の納税義務の免除の特例

またまた納税義務のお話しです

今回は分割等があった場合です

分割等は法人が対象です!

この「分割等」は、下記のケースをいいます

  1. 会社が新しく設立される「分割等(新設分割など)」
  2. 既に存在している会社が事業の一部を吸収する「吸収分割

また、上記①の分割等は、下記の場合をいいます

  • 新設分割
  • 一定の現物出資による法人の設立
  • 一定の事後設立

※分割等をした法人を「新設分割親法人」、分割等により設立された又は資産の譲渡を受けた法人を「新設分割子法人」と呼びます

親と子の関係ですね

前回学習した「吸収合併」「新設合併」と混同しないように注意です!

会社が新しく分割される「分割等」と事業の一部を吸収する「吸収分割」について順に確認していきたいと思います

分割等があった場合の納税義務の免除の特例(分割等)

この分割等は、会社が新しく設立されるケースでした

「分割された子法人」と「分割した親法人」の双方について特例をみていきたいと思います

「会社を分割して売上を減らし、免税事業者となる事業者」への対策という趣旨です

分割等があった日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度

ここからは「新設分割子法人」の判定についてです

分割事業年度と分割事業年度の翌事業年度については、

基準期間に対応する期間注1における新設分割親法人の課税売上高注2> 1,000万円

の場合は納税義務は免除されません

注1)基準期間に対応する期間:新設分割子法人のその事業年度開始の日(分割事業年度の場合は「新設分割子法人の分割等があった日の属する事業年度開始の日」)の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に終了した新設分割親法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における新設分割親法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における新設分割親法人の課税売上高の合計額」をその各事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

※法人の場合は事業年度が1年とは限らないため、年換算を行います

新設分割親法人が2社以上ある場合は、いずれかの課税売上高を用いて判定します

この条件を満たす場合は、新設分割子法人の

分割事業年度は「分割等があった日その事業年度終了の日まで

分割事業年度の翌事業年度は「その事業年度

については納税義務は免除されなくなります

なお「新設分割親法人」はこの期間については、原則どおり基準期間における課税売上高(自分の売上だけ)で判定を行います

続いて、分割等があった日の属する事業年度の翌々事業年度以後です

分割等があった日の属する事業年度の翌々事業年度以後

こちらは「新設分割子法人」「新設分割親法人」の判定についてです

まずは「新設分割子法人」から

分割事業年度の翌々事業年度以後については、
(「以後」になります!)

  • 新設分割子法人の基準期間における課税売上高
  • 基準期間に対応する期間注1における新設分割親法人の課税売上高注2

の合計額が1,000万円を超える場合、

かつ、

新設分割子法人がその基準期間の末日に特定要件注3に該当している場合には、

その事業年度は納税義務は免除されなくなります

※なお、新設分割親法人が2社以上ある場合には、この判定は行いません!

注1)基準期間に対応する期間:新設分割子法人のその事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に「開始」した新設分割親法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における新設分割親法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における新設分割親法人の課税売上高の合計額」をその各事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

※法人の場合は事業年度が1年とは限らないため、年換算を行います

注2−1 補足)ただし「新設分割子法人の基準期間に対応する期間中に分割等があった場合」には、上記12を乗じて計算した金額に「分割等があった日から基準期間に対応する期間のうち最後の事業年度終了の日までの期間の月数を乗じ、「基準期間に対応する期間の月数の合計数」で除した金額になります

※新設分割子法人の課税売上高を年換算し、新設分割親法人の売上に調整した金額を足しこむというイメージです

「基準期間に対応する期間」となっているのは、新設分割子法人には基準期間がないケースがあるためです

注3)特定要件:新設分割子法人の発行済株式等の50%超を新設分割親法人及び新設分割親法人と特殊な関係にある者が所有する場合その他一定の場合であること

続いて「新設分割親法人

基本的には新設分割子法人と同じです

分割事業年度の翌々事業年度以後については、
(「以後」になります!)

  • 新設分割親法人の基準期間における課税売上高
  • 基準期間に対応する期間注1における新設分割子法人の課税売上高注2

の合計額が1,000万円を超える場合、

かつ、

新設分割子法人がその基準期間の末日に特定要件注3に該当している場合には、

その事業年度は納税義務は免除されなくなります

※なお、この場合も新設分割親法人が2社以上ある場合には、この判定は行いません!

注1)基準期間に対応する期間:新設分割親法人のその事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に「開始」した新設分割子法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における新設分割子法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における新設分割子法人の課税売上高の合計額」をその各事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

※法人の場合は事業年度が1年とは限らないため、年換算を行います

注2−1 補足)ただし「分割事業年度の翌々事業年度の場合」には、上記12を乗じて計算した金額に「分割等があった日から新設分割親法人の基準期間の末日までの期間の月数を乗じ、「新設分割親法人の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除した金額になります

注3)特定要件:新設分割子法人の発行済株式等の50%超を新設分割親法人及び新設分割親法人と特殊な関係にある者が所有する場合その他一定の場合であること

ここまでが「分割等(新設分割など)」があった場合についてです

複雑すぎ。。。

現場でも一回も見た事ないし、暗記まで必要とされると、なかなかモチベーションが上がりません。。。

税理士試験って、何の能力を測りたいんでしょうね。。。笑

文句を言っていても仕方ないので、最後の「吸収分割」に参りたいと思います

分割等があった場合の納税義務の免除の特例(吸収分割)

次は「吸収分割」についてです

こちらは、会社の事業の一部を吸収する分割です

新しく法人が設立されたり、法人が解散したりすることはないケースになります

事業を譲渡する側の法人を「分割法人」、譲渡される側の法人を「分割承継法人」といいます

この特例は「分割承継法人」について判定が行われます

  • 分割事業年度
  • 分割事業年度の翌事業年度

に分けて記載します

分割事業年度及び分割事業年度の翌事業年度

分割事業年度、分割事業年度の翌事業年度については、

基準期間に対応する期間注1における分割法人の課税売上高注2> 1,000万円

の場合は納税義務は免除されません

注1)基準期間に対応する期間:分割承継法人のその事業年度開始の日(分割事業年度は「分割承継法人の吸収分割があった日の属する事業年度開始の日」)の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に終了した新設分割親法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における新設分割親法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における分割法人の課税売上高の合計額」をその各事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

※法人の場合は事業年度が1年とは限らないため、年換算を行います

分割法人が2社以上ある場合は、いずれかの課税売上高を用いて判定します

この条件を満たす場合は、分割承継法人

分割事業年度は「吸収分割があった日その事業年度終了の日まで

分割事業年度の翌事業年度は「その事業年度

については納税義務は免除されなくなります

なお「分割法人」はこれらの期間については、原則どおり基準期間における課税売上高(自分の売上だけ)で判定を行います

吸収分割についても以上になります

疲れた。。。

わかりにくくて大変申し訳ありません。。。

細かい期間や金額の求め方は書いてありませんが、ざっくり内容を理解されたい場合はこちらの国税庁のサイトがわかりやすいです

(分割等があった場合の納税義務)1-5-6の2 あたりです

拙い文章で失礼しました

今回はここまでにしたいと思います

お読み頂きありがとうございました!

ABOUT ME
はんべぇ
大阪から福井へ移住したアラサー。 国税職員→エンジニアを経て、農業経験0から新規就農を目指しています。 夢は「独立し法人を経営すること」 地方へ移住し、農業を始めて体験した事、学んだ事をメインに発信する雑記ブログを運営しています。 地方移住のリアル、非農家が農業を始めた結果などを書き留めていきます。