消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2021年2月)学習6ヶ月目 Part3

こんにちは、はんベぇです
新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して6ヶ月目の、2月の学習内容です

(前回の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2021年2月)学習6ヶ月目 Part2 こんにちは、はんベぇです!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました 現在、予備校に通いながら税...

前回の記事が長くなりましたので、分割して記載しています

それでは、内容を振り返っていきます

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

2月の学習(学習6ヶ月目)Part3

前回の記事の続きからです

学習6ヶ月目の2月に学習した内容はこんな感じでした

2月の学習内容

  • 課税標準
  • 新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行なった場合
  • 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  • 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等
  • 簡易課税制度

このうち「課税標準」「新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行なった場合」「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」は前回・前々回の記事で記載しましたので、

今回は

  • 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等

について振り返ってみたいと思います

居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等

こちらは正しく言うと、

「居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れにかかる消費税額の調整」

です

今回は仕入税額控除についての論点になります

事業者が居住用賃貸建物を、

  • 課税賃貸用に供した場合
  • 譲渡した場合

には仕入税額控除の調整を行うという規定です

そもそもなぜ「調整」を行うかですが、

居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、仕入税額控除の対象とならない

ようになったためです

まずはこちらについて確認していきたいと思います!

居住用賃貸建物とは

まずはいつもの「定義」からです

居住用賃貸建物とは、

  • 住宅の貸付けの用に供しない事が明らかな建物「以外」の建物であって、
  • 「高額特定資産」又は「調整対象自己建設高額資産」に該当する

ものを言います

※「用途が不明な建物など」で、高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当する場合には、居住用賃貸建物に該当します

また、「高額特定資産」とは、

一取引単位につき、課税仕入れ等に係る支払対価の額(税抜き)が 1,000 万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいい、

調整対象自己建設高額資産」とは、

他の者との契約に基づき、又は事業者の棚卸資産として自ら建設等をした棚卸資産で、その建設等に要した課税仕入れに係る支払対価の額の 100/110 に相当する金額等の累計額が 1,000 万円以上となったものをいいます

この居住用賃貸建物の課税仕入れ等については、仕入税額控除の対象となりません

経過措置

この制限は、

令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等」

について適用されます

一方で、

  1. 令和2年3月31日までに締結した契約に基づき、
  2. 令和2年10月1日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等

については、制限の適用はありません(=仕入税額控除の対象となります)

このような経過措置があるので、実際の試験では、

「契約日」

「課税仕入れ等の日」

の2つの日付をしっかり確認できるようにしたいです

居住用賃貸建物を譲渡・転用した場合の調整

まず前提として、このような「調整」を行うのは、

居住用賃貸建物の課税仕入れ等について、仕入税額控除の対象となっていない
(制限を受けていた)

というのが前提になります

この制限を受けた上で、譲渡・転用があった場合には仕入れに係る消費税額の調整を行うことになります

居住用賃貸建物を「課税賃貸用」に転用した場合

まずは転用からです

居住用→店舗用に変更した場合などですね

調整を行う条件ですが、

  1. その居住用賃貸建物を第3年度の課税期間注1の末日において保有しており、
  2. 調整期間注2に課税賃貸用に供した場合

になります

注1)居住用賃貸建物の仕入れ等の日の属する課税期間の、初日以後3年を経過する日の属する課税期間

注2)居住用賃貸建物の仕入れ等の日から第三年度の課税期間の末日までの間

この場合には、「第三年度の課税期間の仕入控除税額」に調整税額を加算します

※調整税額とは、

居住用賃貸建物の課税仕入れ等に係る消費税額に、

分母のうち課税賃貸用に供したものに係る金額/調整期間に行なった貸付けの対価の額(税抜)の合計額(=非課税売上+課税売上のイメージ)

を乗じて計算した金額をいいます

注意すべきは「転用」の場合は調整を行うのは「第3年度の課税期間」だということです

居住用賃貸建物を「譲渡」した場合

続いて「譲渡」した場合です

条件としては、

調整期間に譲渡した場合に調整が行われます

この場合には「譲渡した日の属する課税期間の仕入控除税額」に調整税額を加算します

※調整税額とは、

居住用賃貸建物の課税仕入れ等に係る消費税額に、

「分母のうち課税賃貸用に供したものに係る貸付けの対価の額の合計額」+「譲渡の対価の合計額」/「調整期間に行なった貸付けの対価の額(税抜)の合計額」+「譲渡の対価の合計額」

を乗じて計算した金額をいいます

注意すべきは「譲渡」の場合は調整を行うのは「譲渡を行なった日の属する課税期間」だということです

以上が「居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等」についてでした

改正が令和2年なので、今年出題される可能性が高そうですね

しっかり復習をしておきたいと思います

今回はここまでにしたいと思います

ここまでお読み頂きありがとうございました!

ABOUT ME
はんべぇ
大阪から福井へ移住したアラサー。 国税職員→エンジニアを経て、農業経験0から新規就農を目指しています。 夢は「独立し法人を経営すること」 地方へ移住し、農業を始めて体験した事、学んだ事をメインに発信する雑記ブログを運営しています。 地方移住のリアル、非農家が農業を始めた結果などを書き留めていきます。