消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2021年2月)学習6ヶ月目 Part2

こんにちは、はんベぇです
新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して6ヶ月目の、2月の学習内容です

(前回の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2021年2月)学習6ヶ月目 Part1 こんにちは、はんベぇです!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました 現在、予備校に通いながら税...

前回の記事が長くなりましたので、分割して記載しています

それでは、内容を振り返っていきます

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

2月の学習(学習6ヶ月目)Part2

前回の記事の続きからです

学習6ヶ月目の2月に学習した内容はこんな感じでした

2月の学習内容

  • 課税標準
  • 新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行なった場合
  • 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  • 居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等
  • 簡易課税制度

このうち「課税標準」「新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行なった場合」は前回の記事で記載しましたので、

今回は

  • 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

について振り返ってみたいと思います

(またまた納税義務の免除の特例。。。)

高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

これも「納税義務の免除の特例」シリーズです

納税義務の免除の特例は、これまでかなり登場してきましたが、もうそろそろ終わりマス。。。

今回は「高額特定資産を取得した場合」の規定です

かなり要約して言うと、

「高い資産を買ったら、3年間は免税事業者になれず、簡易課税制度を使えない」

と言うことになります

もう少し細かい内容を確認していきます

「高額特定資産」とは

まずは高額特定資産の定義からです

高額特定資産とは、次の要件を満たすものです

  1. 一取引単位につき、1,000万円以上(税抜き)の、
  2. 棚卸資産」又は「調整対象固定資産

金額が「1,000万円以上」「棚卸資産を含む」という点が特に大事です

調整対象固定資産は、棚卸資産以外の資産で、建物、鉱業権その他の資産で、一取引単位の価額(税抜き)が100万円以上のものです!(棚卸資産は除きます!)

「高額」特定資産なので、1,000万円以上!と覚えましょう笑

前提条件

高額特定資産に該当する資産を取得した場合には、納税義務が免除されなくなるのですが、これには前提となる条件があります

高額特定資産を取得した日の属する課税期間において、

  1. その事業者が「課税事業者」であること
  2. 簡易課税制度の適用を受けていない」こと(=原則で計算していること)

というのが条件となります

「簡易課税制度を適用していた」など、どちらかを満たしていなければ、この規定の適用はありません

これには、この制度ができた理由が関係しています

制度趣旨

この制度の趣旨は、合法的な還付スキームへの対策でした

どういうことかといいますと、課税事業者が、

  • 高い棚卸資産を購入する
  • 棚卸資産の仕入控除税額の還付を受ける
  • 翌期以降で「棚卸資産を販売」+「免税事業者になる」or「簡易課税制度を適用する

このような事が行われていました

この結果、(簡易課税制度を適用すると)棚卸資産を購入した課税期間は仕入税額控除の適用を受け、販売を行なった期間では、簡易課税制度による「みなし仕入率」を用いる事で、「実質的に二重に税額控除が行われていた」という事が行われていました

それを封じるために「免税事業者になれず、簡易課税制度を使えない」ようにしたわけです

また、前提条件は「課税事業者」「原則計算」でしたが、その高額特定資産について仕入税額控除を適用した場合には、このような縛りがあるということになります

適用される期間

最後に、この規定が適用される(=免税事業者になれず、簡易課税制度を使えない期間)の詳細を確認したいと思います

正式には、

「高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間」から当該「高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間」までの各課税期間

となります

※基本的には、高額特定資産の取得日の属する課税期間の初日から3年間と覚えておけばいいと思います
(いずれにせよ理論暗記で正式の考え方を覚えることになるので、困ったら正式の方で判定すればいいと思います。。。)

自己建設資産の場合

最後に、高額特定資産が「自己建設資産(自分で建設したなど)」の場合についてです

この場合には、高額特定資産を「購入」したケースと異なり、

  1. 高額特定資産の課税仕入れ等の定義
  2. 規定の適用期間(縛りの期間)

が異なる可能性があります

自己建設資産の場合は、「その建設等に要した費用(原材料など)の額が1,000万円以上」となった場合に、この規定が適用されます
(要した費用には、免税事業者の期間中or簡易課税制度の適用を受けている期間中に支払った額は含めません)

また、建設が完了した日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間は、「免税事業者になれず、簡易課税制度を適用できない」ことになります

※要した費用が1,000万円以上となった次の期間から縛りが始まり、終わりは工事が完了した日の属する課税期間の3年を経過する日の属する課税期間になります

要した費用が1,000万円を超えてから工事が完了するまでの間も、縛りが適用されることになります

「高額特定資産」については以上にしたいと思います

いつも通り長くなってしまいました。。。

続きは次回にしたいと思います

ここまでお読み頂きありがとうございました!

ABOUT ME
はんべぇ
大阪から福井へ移住したアラサー。 国税職員→エンジニアを経て、農業経験0から新規就農を目指しています。 夢は「独立し法人を経営すること」 地方へ移住し、農業を始めて体験した事、学んだ事をメインに発信する雑記ブログを運営しています。 地方移住のリアル、非農家が農業を始めた結果などを書き留めていきます。