消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年12月)学習4ヶ月目 Part3

こんにちは!
はんベぇ(@hanbe_fukui)です


新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して4ヶ月目の、12月の学習内容です

(前回の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年12月)学習4ヶ月目 Part2 こんにちは!はんベぇ(@hanbe_fukui)です 新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

前回・前々回の記事が長くなりましたので、分割して記載しています

それでは、内容を振り返ってみたいと思います

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

12月の学習(学習4ヶ月目)Part3

前回・前々回の記事の続きです

学習4ヶ月目の12月に学習した内容はこんな感じでした

12月の学習内容

  • 調整対象固定資産
  • 特定期間
  • 相続があった場合の納税義務の免除の特例
  • 合併があった場合の納税義務の免除の特例

このうち「調整対象固定資産」「特定期間」については前回・前々回の記事で記載しましたので、

今回は

  • 相続があった場合の納税義務の免除の特例
  • 合併があった場合の納税義務の免除の特例

について振り返ってみたいと思います

(いつも長くてすいません。。。)

相続があった場合の納税義務の免除の特例

前回の特定期間に続き「納税義務」のお話しです

今回は「相続」があった場合です

相続なので、個人事業者が対象です!

納税義務の判定は、基準期間(2年前)における課税売上高により判定を行うのが原則でした

しかし、相続によって被相続人(亡くなった人)の事業を継いだ場合は、別段の規定が定められています

その要件を満たしてしまうと、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、納税義務は免除されません

この要件を下記の2つのケースに分けて考えていきます

  1. 相続があった年
  2. 相続があった年の翌年又は翌々年

※この「相続の納税義務の免除の特例」の規定は、

  • 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合
  • 課税事業者を選択している場合
  • 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

によって「課税事業者」となる場合には、判定をする必要がありません

(相続の規定の判定を行うまでもなく「課税事業者」になるためです)

「相続の規定」の判定を行うのは、基準期間の売上高は1,000万円以下の場合ということになりますね

相続があった年

相続があった年は、相続があった年の

被相続人の基準期間における課税売上高」> 1,000万円

の場合です

相続人ではなく「被相続人」です

この条件を満たす場合は、相続があった日の翌日その年の12月31日までの間は納税義務は免除されなくなります

(相続があった日の「翌日」からというのが大事です)

相続があった年の翌年又は翌々年

その年が相続があった年の「翌年」又は「翌々年」の場合には、

  • 相続人の基準期間における課税売上高
  • 被相続人の基準期間における課税売上高

の合計額が1,000万円を超える場合は、

相続があった年の翌年又は翌々年は納税義務は免除されなくなります

「当期の売上規模」と「基準期間の売上規模」を合わせるために、合算して判定を行なっています

相続の納税義務の免除の特例は以上です!

続いて合併があった場合です

合併があった場合の納税義務の免除の特例

これも納税義務のお話しです

考え方は、上述した「相続があった場合」にとてもよく似ています

合併なので、法人が対象です!

納税義務の判定は、基準期間(2年前)における課税売上高により判定を行うのが原則でした

しかし、合併があった場合にも、別段の規定が定められています

その要件を満たしてしまうと、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、納税義務は免除されません

自分(合併法人)だけの売上高ではなく、相手方(被合併法人)の売上高を考慮することになります

合併の規定については、

  1. 吸収合併のケース
  2. 新設合併のケース

に分けて記載していきたいと思います

ちなみに「合併」は、2つ以上の会社が1つの会社になる事をいいます

A社とB社が合併して、

  1. A社が解散・B社が存続する場合を「吸収合併
  2. A社・B社が解散してC社を設立する場合を「新設合併

といいます

※この「合併があった場合の納税義務の免除の特例」は、

  • 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合
  • 課税事業者を選択している場合
  • 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例

によって「課税事業者」となる場合には、判定をする必要がありません

(相続の規定と同じですね)

「合併の規定」の判定を行うのは、基準期間の売上高は1,000万円以下の場合になりますね

まずは「吸収合併」のケースからです

吸収合併があった場合

はじめに「吸収合併」があった場合です

吸収合併は、A社とB社が合併してA社が解散B社が存続するパターンです

この場合A社が「被合併法人」、B社が「合併法人」となります

プロ野球球団の近鉄とオリックスが合併して、オリックスが存続する感じです

この吸収合併があった場合には「B社(合併法人)」について納税義務の判定をすることになります

下記の2つのケースに分けて考えていきます

  1. 合併があった事業年度
  2. 合併があった事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度

まずは合併があった事業年度から

合併があった事業年度

合併があった事業年度は、合併があった事業年度の、

基準期間に対応する期間注1における被合併法人の課税売上高注2> 1,000万円

の場合です

注1)基準期間に対応する期間:合併法人(B社)の合併があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に終了した被合併法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高の合計額」をその事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

※法人の場合は事業年度が1年とは限らないため、年換算を行います

被合併法人が2社以上ある場合は、いずれかの課税売上高を用いて判定します

この条件を満たす場合は、合併があった日その事業年度終了の日までの間は納税義務は免除されなくなります

合併があった事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度

その事業年度が「合併があった事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度」である場合には、

  • 合併法人の基準期間における課税売上高
  • 基準期間に対応する期間注1における被合併法人の課税売上高注2

の合計額が1,000万円を超える場合は、

その事業年度は納税義務は免除されなくなります

注1)基準期間に対応する期間:合併法人のその事業年度の基準期間の初日から1年を経過する日までの間に終了した被合併法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高の合計額」をその事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

※法人の場合は事業年度が1年とは限らないため、年換算を行います

注2 補足)ただし「合併法人の基準期間中に合併があった場合」には、上記12を乗じて計算した金額に「基準期間の初日から合併があった日の前日までの期間の月数を乗じ、「基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数」で除した金額になります

※被合併法人の課税売上高を年換算し、合併する前の期間分に調整した金額を判定に足しこむというイメージです

こちらのサイトを参考にさせて頂きました!ありがとうございました)

基準期間中に合併しているということは、合併があった日以降は被合併法人の売上は反映されているということになりますので、「合併があった日の前日までの期間の月数」分の売上だけをプラスするイメージです

被合併法人が2社以上ある場合は、各課税売上高の合計額を用いて判定します

難しい。。。

吸収合併があった場合については以上になります

新設合併があった場合

新設合併は、A社とB社が合併してA社・B社が解散し、C社が設立されるパターンです

この場合A社・B社が「被合併法人」、C社が「合併法人」となります

この新設合併があった場合には「C社(合併法人)」について納税義務の判定をすることになります

まずは新設合併があった事業年度からです

新設合併があった事業年度

新設合併があった事業年度は、合併があった事業年度の、

基準期間に対応する期間注1におけるいずれかの被合併法人の課税売上高注2> 1,000万円

の場合です

注1)基準期間に対応する期間:合併法人(C社)の合併があった日の属する事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に終了した被合併法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高の合計額」をその事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

新設合併は被合併法人が2社以上あるので、いずれか(A社・B社)の課税売上高を用いて判定します

この条件を満たす場合は、その設立事業年度は納税義務は免除されなくなります

新設合併があった事業年度の翌事業年度以後

その事業年度が「合併があった事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度」である場合には、

  • 合併法人の基準期間における課税売上高
  • 基準期間に対応する期間注1における各被合併法人の課税売上高の合計額注2

の合計額が1,000万円を超える場合は、

その事業年度は納税義務は免除されなくなります

注1)基準期間に対応する期間:合併法人のその事業年度開始の日の前日から1年を経過する日までの間に終了した被合併法人の各事業年度

注2)基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高:「その基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高の合計額」をその事業年度の月数の合計数で除して12を乗じて計算した金額

※法人の場合は事業年度が1年とは限らないため、年換算を行います

ただし、新設合併の場合、

合併法人の基準期間における課税売上高がある場合

には、少し計算が複雑になります

合併法人の基準期間における課税売上高がある場合」には、

  1. その「基準期間に対応する期間における被合併法人の課税売上高の合計額」を計算する
  2. その事業年度の月数の合計数で除す
  3. 「合併法人のその事業年度開始の日の2年前の日の前日から合併があった日の前日までの期間の月数」を乗じる

この金額を「被合併法人の課税売上高」とします

日本語にするとかなりややこしいですね。。。

合併があった場合についても、ここまでにしたいと思います

納税義務が免除される規定から始まり、その免除の特例が増えてきました。。。

この後もまだまだ増えていくので、しっかり理解したいと思います

今回も長くなりましたが、ここまでお読み頂きありがとうございました!