消費税法

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年12月)学習4ヶ月目 Part1

こんにちは
はんベぇ(@hanbe_fukui)です


新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました

現在、予備校に通いながら税理士試験(令和3年受験)の「消費税法」の合格を目指しています

今回の内容は、消費税法の学習記録です!

学習を開始して4ヶ月目の、12月の学習内容です

(前回の記事はこちらです)

【税理士試験】令和3年受験:消費税法の学習記録(2020年11月)学習3ヶ月目 Part3 こんにちは!はんベぇ(@hanbe_fukui)です 新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

12月は仕事を辞めてしまったことや、年末年始講義がなかった事もあって、勉強時間は確保できました

覚える事が多くなってきてしんどくなってきましたが、1歩1歩進んでいきたいと思います!

それでは、内容を振り返ってみたいと思います

少しでもこれから消費税法を学習される方の参考になれば幸いです

なぜ消費税法を学習しているの?
(こちらの記事からどうぞ!)

【きっかけ】税理士試験の科目合格を目指し「消費税法」の学習に取組む日々 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

独学ではなく、予備校?
(こちらの記事からどうぞ!)

【消費税法】大原の税理士講座説明会に行ってきました&税理士試験の概要 こんにちは、はんベぇ(@hanbe_fukui)です!新規就農を目指し、大阪から先祖が住んでいた福井県に地方移住しました ...

退職する

唐突ですが、12月で仕事を辞めました笑

かなりポップな感じで言いましたが、かなり真剣に考えて退職することを選びました

エンジニアを辞め、退職した理由などは別の記事に記載したいと思います

アラサーでほぼ未経験の状態から、エンジニアとして雇ってくれた会社には本当に感謝しています

さて、本業で必要となったために勉強を始めた消費税法。。。

どうしよう。。。

大原にお金も払っていますし、折角なのでこのまま頑張ろうと思います笑

というわけで、引続き学習を進めていきます

まずは12月の学習内容から!

12月の学習(学習4ヶ月目)

12月は、合計で101時間勉強しました

1日あたり3時間ほど

退職したことで時間ができた事もあり、勉強時間は確保できました

12月は3回の講義があり、全ての授業に出席しました

学習4ヶ月目の12月に学習した内容はこんな感じです!

12月の学習内容

  • 調整対象固定資産
  • 特定期間
  • 相続があった場合の納税義務の免除の特例
  • 合併があった場合の納税義務の免除の特例

12月も重要論点ばかりでした。。。

いつものように、簡単に振り返ってみようと思います!

(「調整対象固定資産」以外については、次回以降の記事に記載します。。。)

調整対象固定資産

もう少しきちんと書くと、

調整対象固定資産に係る仕入税額控除の調整

です

どういうことかと言いますと、

資産を購入した時の仕入れに係る消費税額は、購入した日の属する課税期間の仕入税額控除の対象となります

しかし、固定資産の場合は、長期にわたって使用される事が通常です

したがって、購入した時

  • 「用途(目的)」
  • 「その課税期間の課税売上割合」

だけで仕入税額控除を完結させることは、適切ではありません

そのため「調整対象固定資産に係る仕入税額控除の調整」を行うことになります

その固定資産の使用目的が「課税売上にのみ要するもの→非課税売上にのみ要するものに変わったケース」などが該当します

ここからは、

  1. 調整対象固定資産とは何か?
  2. 「転用」した場合(用途・目的が変わった場合)の調整
  3. 課税売上割合が著しく「変動」した場合の調整

に分けて記載したいと思います

調整対象固定資産とは何か?

調整対象固定資産とは、このような資産です

棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価額)が100万円以上のものをいいます

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6421.htm

※国税庁HPより引用させて頂きました

この「調整対象固定資産」の定義の重要な点として、

  • 棚卸資産以外の資産
  • 1取引単位(1個、1組)
  • 税抜の金額が100万円以上

などがあります

これ以外にも、

  • 引取運賃などの「付随費用」は除いて計算する
  • 土地などの非課税資産に係る資本的支出は該当しない

という点も重要です

調整対象固定資産の調整を行う前に、その資産が

調整対象固定資産に該当しているか

正しく判定できるようにしておきたいです

続いては、具体的な「調整方法」についてです

転用(用途・目的の変更)をした場合

まずは転用した場合です

「購入時」の用途・目的が、変わったケースです

調整対象固定資産を購入した時は「課税売上げにのみ要するもの(以下「課のみ」)」として仕入に係る消費税額を計算していたが、「非課税売上にのみ要するもの(以下「非のみ」)」に用途・目的が変更された場合です

※前提として、購入時の計算方法が「個別対応方式」となっている場合になります

「課のみ」→「非のみ」の場合は、仕入に係る消費税額を減らし

「非のみ」→「課のみ」の場合は、仕入に係る消費税額を増やす

という調整を行います

具体的な調整金額は、課税仕入等の日〜転用までの期間で変わります

  • 1年以内に転用→調整対象固定資産の課税仕入等の税額
  • 1年超2年以内→調整対象固定資産の課税仕入れ等の税額✖️2/3
  • 2年超3年以内→調整対象固定資産の課税仕入れ等の税額✖️1/3

となります

調整するのは「転用した日」の属する課税期間です!

転用の場合に注意するのは、

  1. 3年以内に転用をしているか
  2. 個別対応方式で計算していたか

の2点です

続いて「課税売上割合が著しく「変動」した場合」です

課税売上割合が著しく「変動」した場合

これは読んで字の如く「課税売上割合が大きく変動した場合の調整」です

この場合も調整を行うのですが、先に調整の「要件」から記載します

  • 比例配分法により計算していること
  • 第3年度の課税期間の末日にその資産を保有していること
  • 課税売上割合が著しく変動していること

それぞれ簡単に記載をします

比例配分法

購入時の課税期間において「比例配分法」によって調整対象固定資産の仕入に係る消費税額を計算していることが前提です

この比例配分法は、下記の2つの計算方法です

  • 個別対応方式の共通して要する課税仕入れ等の税額に「課税売上割合」を乗じて計算する方法
  • 一括比例配分方式

※「転用」の調整対象は、個別対応方式の「課税売上げにのみ要するもの」「非課税売上げにのみ要するもの」として計算されているものでした!

第3年度の課税期間の末日にその資産を保有していること

この「第3年度の課税期間」というのは、

「仕入等を行なった日の属する課税期間の開始の日から3年を経過する日の属する課税期間」

の事をいいます

この課税期間の末日に「保有」していることが要件になります

※「転用」の場合は「保有」の要件はありません

課税売上割合が著しく「変動」した場合

次の2つの要件を満たす場合をいいます

通算課税売上割合をA仕入れ等の課税期間の課税売上割合をBとします

第3年度の課税期間で、仕入れに係る消費税額から控除する調整を行う場合は、

①(B-A)/B >= 50%

②B-A >= 5%

を同時に満たす場合をいい、

第3年度の課税期間で、仕入れに係る消費税額に加算する調整を行う場合は、

①(A-B)/B >= 50%

②A-B >= 5 %

を同時に満たす場合をいいます

※通算課税売上割合は、仕入れ等の課税期間から第3年度の課税期間までの各課税期間の課税売上割合を通算した課税売上割合です

また、調整を行う金額(仕入に係る消費税額に控除したり加算したりする金額)は、下記のとおりです

<控除する場合>

調整対象基準税額✖️B ー 調整対象基準税額✖️A

<加算する場合>

調整対象基準税額✖️A ー 調整対象基準税額✖️B

※調整対象基準税額は、調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額です

ややこしい。。。

以上の3つの要件を満たせば、調整を行うことになります

(再度掲載しておきます)

  • 比例配分法により計算していること
  • 第3年度の課税期間の末日にその資産を保有していること
  • 課税売上割合が著しく変動していること

※仕入れに係る消費税額から控除する調整を行う場合には、上記「比例配分法」に加えて「全額控除の方法」による計算方法でも調整を行います

転用?変動?どちらが調整の対象に?

結論からいうと、どちらか一方の要件を満たすことしかできないので、両方とも満たすケースは考えなくても大丈夫です

理由は、調整対象固定資産を仕入れた時の消費税額の計算方法がそれぞれ要件となっているからです

例えば、一括比例配分方式で計算していた場合は「転用」の調整の要件を満たしません

問題文をしっかり確認し、どちらの調整が適用されるか、しっかり判定できるようにしておきたいです

「転用」「変動」が適用される消費税の計算方法は記載したとおりですが、「簡易課税制度」を適用していた場合には、調整は不要となります

長くなりましたが、「調整対象固定資産」については以上となります

計算問題で出題されると、結構面倒なんですよね。。。

特に「変動」パターンは。。。

しっかり得点源にできるように頑張りたいと思います!

今回はここまでにしたいと思います

12月に学習した内容の残りは、次の記事に記載します

お読み頂きありがとうございました!

それでは!

ABOUT ME
はんべぇ
大阪から福井へ移住したアラサー。 国税職員→エンジニアを経て、農業経験0から新規就農を目指しています。 夢は「独立し法人を経営すること」 地方へ移住し、農業を始めて体験した事、学んだ事をメインに発信する雑記ブログを運営しています。 地方移住のリアル、非農家が農業を始めた結果などを書き留めていきます。